２．「技能実習制度」から「育成就労制度」へ：人材確保と育成の新機軸
その一環として、従来の「技能実習制度」は廃止され、2027年4月には新たな在留資格「育成就労制度」が施行される予定です。

「育成就労制度」は、人材の確保と育成を目的としており、基本的に3年間の育成期間を経て、特定技能1号の水準に達する人材を育成することを目指しています。対象職種は特定技能と同一の16分野（介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）です。「育成就労」の在留資格で最長3年間就労した後、「特定技能1号」に移行することで、さらに最長5年間、合計で最長8年間の日本での就労が可能となります。

３．「特定技能」の区分と要件：熟練技能と家族帯同
「特定技能」には、「特定技能1号」と、より高度な技能と経験が求められる「特定技能2号」があります。「特定技能1号」の在留期間は通算5年ですが、「特定技能2号」は更新が可能で、要件を満たせば本国から家族（配偶者や子）を呼び寄せることもでき、在留期間の上限もありません。
現在、「特定技能2号」の対象分野は、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業など、人手不足が深刻な11分野に拡大されており、単純労働を含む幅広い業務に従事できます。

４．介護分野の特例：在留資格「介護」への道
介護分野においては、「特定技能2号」の枠組みではなく、3年以上の実務経験に加え、介護福祉士実務者研修を修了し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人には、在留資格「介護」が付与されます。
在留資格「介護」を取得すれば、家族（配偶者や子）の帯同が可能となり、在留期間の更新制限もなくなるため、将来的に永住権を取得できる可能性も開かれます。

５．日本語能力の重要性：試験制度の変化
外国人が日本で就労するためには、一定の日本語能力が不可欠です。

従来の技能実習制度では、介護分野を除き日本語能力試験の要件はありませんでしたが、育成就労制度では、原則として日本語能力試験N5以上の合格が求められます。技能実習ルートがなくなるため、今後は試験による日本語能力の証明が必須となります。日本語能力試験N4に合格し、さらに技能検定試験随時3級または特定技能1号評価試験に合格した者のみが、「特定技能」への移行が可能となります。

「特定技能1号」で働く外国人労働者には、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」が求められ、日本語能力試験（JLPT-N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のいずれかと、該当分野の特定技能評価試験への合格が必要です。特定技能評価試験は、各職種を管轄する業界団体が、国の基準に基づいて作成・実施する技能と日本語能力を測る試験です。

６．その他の就労可能な在留資格
日本で就労できる在留資格は、育成就労や特定技能の他にも、専門的な知識や技術を持つ外国人を対象とした「技術・人文知識・国際業務」、企業内転勤、日本人の配偶者等があります。

また、留学（文部科学省が認可する日本語学校、専門学校、短期大学、大学、介護福祉士養成施設など）の在留資格を持つ外国人も、一定の条件を満たすことで、資格外活動として「1週間で28時間まで」アルバイトなどの就労が認められる場合があります。

７．技術・人文知識・国際業務
「技術・人文知識・国際業務」は、通称「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれる在留資格で、大学卒業程度の専門的な知識や技術、国際的な業務経験を持つ外国人が対象です。具体的には、理系の技術開発や文系の企画・営業、通訳・翻訳などの業務に従事する外国人労働者に発行されます。

８．日本で働く・暮らすための第一歩：日本語能力の習得
いずれの在留資格であっても、日本で働き生活するためには、最低限の日本語とコミュニケーション能力が求められ、その水準を測るのが日本語能力試験です。

「特定技能1号」の日本語能力水準は、「ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力」が基本であり、受け入れ分野ごとに業務に必要な能力水準が考慮されます。具体的には、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）または日本語能力試験（JLPT-N4以上）の合格が必要です。介護分野のみ、これらに加えて「介護日本語評価試験」の合格も求められます。

育成就労の場合、入国時には日本語能力試験N5の合格が要件となりますが、3年後にはN4以上（JFT-BasicまたはJLPT-N4）の合格が求められます。したがって、母国にいる間にN4以上の合格を目指すことが重要です。

９．母国での効果的な日本語学習方法
それでは、母国で日本語能力試験（JFT-BasicまたはJLPT-N4）の合格を目指して学習するには、どのような方法があるでしょうか。

経済的な余裕があり、学習時間を十分に確保できる方は、母国の日本語学校に通うことも一つの選択肢です。

しかし、多くの日本語学習希望者にとって、授業料の負担は大きく、途中で学習を諦めてしまうケースも少なくありません。

また、母国にある日本語学校の中には、過去に日本で就労経験のあるN4レベルの教師が多く、日本語教育に関する専門的な知識や資格を持つ教師が少ないという現状もあります。

そのような学校に高額な授業料を支払う必要があるのか、疑問を感じる方もいるでしょう。

インターネットが普及した現代では、日本語能力試験（JFT-BasicまたはJLPT-N4）の合格を、ほとんど費用をかけずに独学で学習することが可能です。
日本語学習教材、学習アプリ、動画、ウェブサイト、練習問題集、AIを使った日本語学習法など、日本語教育の専門家が作成した質の高い教材が豊富に存在します。

これらの優れた日本語学習教材を活用することで、受講料と時間を節約し、効率的に日本語能力試験（JFT-BasicまたはJLPT-N4）の合格を目指しませんか？
日本語学校のような対面授業ではありませんが、理解できるまで繰り返し学習することで、正しく、楽しく、自分のペースで日本語の基礎力をしっかりと身につけることができます。


１０．Road to Japan：日本であなたの可能性を拓く
Road to Japanは、「日本で、あなたの可能性を拓く」をコンセプトに、外国籍の方々が安心して日本での仕事や生活を送れるよう、「日本で働く・暮らす外国人のための総合情報サイト」です。

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特に、これから日本での就労を目指している外国人の方々にとって、母国で得られる情報が必ずしも正確とは限りません。不確かな情報に基づく無駄な支出や悪質な詐欺行為に遭わないためにも、Road to Japanで「正しい日本の情報」を事前に確認しておくことを強くお勧めします。


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『独学でも大丈夫！ 無料ではじめる日本語能力試験と特定技能評価試験』

日本入国後も、ご自身の日本語レベルに合った学習教材を選び、継続して日本語学習に取り組み、日本語能力を向上させてください。

・おすすめ日本語学習教材
（無料の日本語学習教材、学習アプリ、動画教材、ウェブサイト、練習帳、AIを使った日本語学習法など）
・特定技能評価試験の学習テキスト
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